2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
交付税算定で民間委託等を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。 第四に、地方税法等の改正案では、配偶者特別控除に関して、特別控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。
交付税算定で民間委託等を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。 第四に、地方税法等の改正案では、配偶者特別控除に関して、特別控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。
交付税算定で民間委託を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。 地方税法の改正案では、配偶者特別控除に関して、所得控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。
そういう意味では、この返還運動の拠点となっている根室病院あるいは中標津病院の運営費交付税、運営費交付税の上乗せを検討してはどうかというふうに思うわけですが、これは黄川田大臣ですか、お願いいたします。
計数処理の面で恐らく町村分の扱いに問題があるのじゃないかというふうな疑問を感じるわけですけれども、さらにしばしば給与抑制の指標とされておりますラスパイレスとの関係はどうなるのかというふうないろいろな疑問があるわけでありますが、そういうことが解きほぐされていくということが今後の交付税運営にとっては必要ではないかということを次に申し上げたいと思います。
○新村委員 単位費用の算定の方針とおっしゃいましたが、これは単位費用もさることながら、交付税の基本的な考え方、交付税運営についての基礎的な考え方であると思いますけれども、その点はどうでしょうか。